2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
○岡本（三）委員 合併して、どっちが買ってどっちが買われたとか、そんな話じゃなくて、今局長がおっしゃったように、ジョイベンを組むですとか、ホールディングをつくるですとか、要は、ファクトとして、中国、韓国と比べて日本が何が違うかって、圧倒的に会社数が多いんですよ。スケールメリットが取れていないんですね。
○岡本（三）委員 合併して、どっちが買ってどっちが買われたとか、そんな話じゃなくて、今局長がおっしゃったように、ジョイベンを組むですとか、ホールディングをつくるですとか、要は、ファクトとして、中国、韓国と比べて日本が何が違うかって、圧倒的に会社数が多いんですよ。スケールメリットが取れていないんですね。
それからもう一つ、六月二十三日の調査ではということで六十三社という答弁がありましたが、これはなかなか、この会社の会社数も、それからこの資料についても、質問をするに当たって提出していただけませんでした。 委員長、是非この資料を提出していただくように、中間的なものであっても分かったところは提出していただくようにお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○大島（敦）委員 規模感についてはなかなか難しいという答弁だったと思います、あるいは業態とか会社数とか。 この地域経済活性化支援機構については、新しい事業の支援決定は来年の三月で終わると聞いていて、今、どちらかといえば、店じまいのところだと思うんですよ。
済みません、その前に、先ほど社外取締役の属性について申し上げる前提として、その統計数字の母体となる会社数について少しちょっと不明確だったかもしれません。三千五百九十四社、三千五百九十四社が母体となっているということでございます。
それから、ちょっと試験の会社数が多過ぎるので、将来の絞り込み。 こういった点について、ちょっとまとめて恐縮ですが、御答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。
そういう、もしあればとか、いずれとかいうような話だったらば、協力会社数十社を対象とした会議で、特定技能の労働者の原発への受入れについて説明するというようなことは起こり得ないでしょう。しかも、建設、自動車整備、ビルクリーニング、外食業に関して言うと、これは該当しない。
合わせて旅行者四百人規模になりそうだということでありまして、今、旅行会社数社、大体七社というふうにお伺いをしておりますが、六月から九月の間に実施をして、新千歳や成田から直行便でユジノサハリンスクに向かうということであります。
更に中小企業、小規模事業所のためになるような見直しをお願いをするところであるんですけれども、支援法による伴走型の事業計画策定や経営支援を行っているその実績数、また経営指導員が担当する会社数の目安、こういったものがあれば教えていただければと思います。
○麻生国務大臣 これは数が、何たって百万単位の、中小企業の会社数でいって百万単位になると思われますので、そういった企業の中の、いろいろ内容もありますので、我々、時代の変化というものを見ました場合に、例えば銀行、えらい表通りの立派なところに立派な支店がいっぱい置いてありますけれども、あれは要りますかね。
私設取引システム、御指摘のありましたＰＴＳの制度は、平成十年に取引所外取引が解禁されました、それとともに市場間競争を促進する観点から導入されたものでございまして、これまでのところ、それを行う会社数が減少しているという御指摘もありましたけれども、利用者のニーズに合った取引手法の提供といった面では一定程度の効果が認められるとの指摘もあるものと承知をしているところでございます。
今先生御指摘のとおり、入札に参加した会社数としては二百五十社以上、件数としては一千百件という膨大な数になります。 落札率ですとか入札件数といいますものは、落札のたびにホームページで公表しておりますので、そういった意味では、一件一件自体は公表資料でございます。
この二百五十件、私は、あっちの立入検査を受けて突如のことなのかなと思ったんですが、今聞いてみると、ある程度事前に情報を得て調査もやっていたということのようですので、このそれぞれの事業、例えば落札率について、あるいは入札参加の会社数について、それぞれどのような状況であるかお示し願えますか。
この事業については、中央職業能力開発協会、ＪＡＶＡＤＡというところですけれども、この緊急人材育成・就労支援の、そこに基金を積んで、職業訓練の会社数、訓練機関が見込みを下回っていたということや、正規雇用への移行者数が目標を下回っていたことによって不用額が生じるというふうに見込まれておりますけれども、大幅な不用額が生じたこと、それから国庫への返納をどのように進めるのか、お伺いしたいと思います。
これを踏まえまして、損害保険会社数社におきましては、個人賠償責任保険を改定いたしまして、監督義務者などを補償の対象に追加するなどの対応を行っております。これによりまして、例えば認知症患者の別居の親族の方が監督義務者等に該当すると判断された場合であっても、個人賠償責任保険によって補償を受けられるということになります。
この第二次安倍内閣発足以降の民間人を同行させた総理の外遊について、昨年七月一日の衆議院での答弁では、訪問回数は十回、以下延べ数で、訪問国は二十七か国、会社数は五百二十六社、参加人数は千五百五十六人とされておりますが、それ以降、総理が民間人を同行して訪問をした時期、国、それから同行した会社数、人数、それぞれどうなっているでしょうか。
いずれも、二週間半ほど前に質問通告をさせていただきまして、委員会が延びたものですから、その間に数字を、国交省の皆さんに御協力いただいて出したものでございますけれども、認定件数二百八十九件のうち複数社のものもございますので認定実績の会社数は三百三十一となっております。三億円以上が七十八件で、倉庫事業者が三億円以上の資本金のものが四百七十九ありますので、百社当たりの認定数は十六・二八。
本来、ＫＰＩというものに関して言うならば、一万社にするならば、たしか二〇一七年と最初に目標を掲げられたと思うんですが、二〇一七年に一万社にするならば、今との差が、六十か月であったらその差の会社数を例えば六十で割りまして、毎月毎月何社増えなければ一万社にはならないということで、毎月そのＫＰＩ、目標を確認していくのが通常のマネジメントでありまして、掲げたけれどもやっぱりできませんでした、やっぱりできませんでしたというのは
訪問国は延べ二十七カ国、会社数は延べ五百二十六社、延べ参加人数は千五百五十六人にもなります。 続けてお尋ねしますが、こういった外遊に当たって、政府専用機を活用するわけですけれども、政府専用機に民間人を乗せて同行させたという総理外遊というのは、第二次安倍内閣の以前にはあるんでしょうか。
投資協定または航空協定の改正、これらはいずれも、相互に投資環境を整備したり、また航空会社の乗り入れ、今回は会社数をふやすなどを通じて経済的連携が強化され、両国間の友好親善の大変一助になるということが期待されての審議になるかと思っております。
日本の会社数でいえば九割以上、従業員数でいえば七割を占める中小以下零細企業を痛め付ける政策が採用されれば、経済全体が疲弊するのは当然の帰結かと思います。 かつて、中曽根政権下では、間接税の導入の際にアメリカ型の小売売上税を推進しておりました。支払う側の国民としては、小売売上税であっても消費税であっても同じ金額です。
今、作業会社数に関しては、元請三十三社に対して下請千社。これは十二月末の数字だというふうに理解をしておりますが、重複カウントもあるということでありました。しかしながら、重複だとしても恐らく数百社、大変な数の方々が、それこそ千に近い会社の方々が作業に従事されているということであります。 そこで、厚生労働省の政務官にお越しいただいておりますが、お尋ねしたいと思います。